①『住宅除却補助制度』

【概要】横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度になります。
令和３年度の補助金交付申請は令和３年12月28日で受付を終了いたしました。
来年度以降の補助制度については現在検討中のため、確定次第、ホームページ等でお知らせします。（2022年3月26日時点の最新情報）

補助金

除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。

補助金額

・200,000円（課税世帯）・400,000円（非課税世帯）
・対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額
・対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額

②建築物不燃化推進事業補助

【概要】火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。

補助金

最大で合計300万円が補助されます。

お問合せ先（横浜市）

(横浜市建築局建築防災課　耐震事業担当)
電話：045-671-2943
ファクス：045-663-3255
kc-mokutai@city.yokohama.jp